2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
アメリカでは、ウォルト・ディズニー・カンパニー創業者の孫やウォーレン・バフェット氏などの裕福な人々が自分たち富裕層、資産家階層への増税を求めて動き始めています。アメリカの格差が拡大し、不平等になっていることを解消するためです。残念ながら、日本ではこのような動きはまだ見えません。 そこで、三つ目の質問です。 コロナ禍の問題解決を考えるとき、税制が果たすべき役割は大きいと思います。
アメリカでは、ウォルト・ディズニー・カンパニー創業者の孫やウォーレン・バフェット氏などの裕福な人々が自分たち富裕層、資産家階層への増税を求めて動き始めています。アメリカの格差が拡大し、不平等になっていることを解消するためです。残念ながら、日本ではこのような動きはまだ見えません。 そこで、三つ目の質問です。 コロナ禍の問題解決を考えるとき、税制が果たすべき役割は大きいと思います。
また、今回の税制改正の柱として、マル優等の少額貯蓄非課税制度を原則廃止に追い込む一方で、高資産家階層が適用されている三五％の源泉分離課税が廃止され、二〇％へと減税されようとしております。これでは、俗に言う金持ち減税そのものであり、新たな不公平が生じるではありませんか。そして、税制が担っている所得再分配の機能を放棄することにほかならないではありませんか。
社会保険診療報酬課税の特例措置のいわゆる医師優遇税の改正も全く不完全であり、土地税制は、公共用地確保の政策目標に限定すべきであるのに、土地所有者と不動産業者優遇の不公平税制拡大を行う結果となり、一方では、法人税制の見直しには手を触れようとはしないで、資産家階層に対する富裕税、土地増価税などの新税を導入するという大胆な政策の提示も全くないのであります。